李家超・行政長官が発表した施政報告（施政方針演説）では香港の労働人口が過去２年に約１４万人流失したと発表されたが、李長官は香港の人材流失がほぼピークを迎えたとの見方を示した。１０月２３日の香港メディアによると、李長官はテレビ番組に出演した際に香港市民の移住の波や人材誘致の問題に触れた。新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行が香港に人材獲得の面でマイナスとなったが、すでに徐々に緩和されたことで「人材を引きつけるのがわれわれの本来のＤＮＡ」と述べた。外国人も香港から中国本土市場に進出できることを見込んでいるなど発展のチャンスは多いことを挙げ、毎年３万５０００人の人材導入の目標達成に自信を示した。
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