李家超・行政長官は12月24日、中央への職務報告を終えて北京から戻り、市民への「クリスマスプレゼント」として、中央が香港と中国本土の全面的な出入境再開を承認したと発表した。同日の香港メディアによると、李長官は中央が来年1月半ばまでに出入境再開を実現することを目標としていることを明らかにした。特区政府はただちに中国衛生健康委員会、広東省政府、深セン市政府などの関連部門と連絡を取り、適切な出入境再開案を協議して中央に提出して承認を得ることになる。特区政府はまた陳国基・政務長官が率いる通関事務協調組を設置し、速やかに方案を策定して合意を目指す。李長官は出入境再開の初期は市民の需要が高いことに理解を示しながらも、混乱が生じないようにするため広東省政府と深セン市政府とともに1日の人数や出入境地点を検討することなどを指摘した。李長官は香港に対する中央の関心に謝意を表明し「3年間離れ離れとなった家族が再び集い、仕事や旅行が再開され、香港経済を再び活性化させ、香港社会が全面的に生き返り、暖かい2023年となる」と述べた。

日刊香港ポストは月曜から金曜まで配信しています。ウェブ版に掲載されないニュースも掲載しています。時差ゼロで香港や中国各地の現地ニュースをくまなくチェックできます。購読は無料です。登録はこちらから。