李家超・行政長官は就任4年を迎え、複数の電子メディアのインタビューで施政を振り返り、経済の好転と公営住宅の待機期間短縮に安堵したと述べた。6月19日の香港メディアによると、李長官は就任時には約3.7％のマイナス成長だった経済が、昨年には3.5％のプラス成長に転じ、今年第1四半期には約5.9％に達したと指摘。輸出入、観光客数、消費も増加し、市民の所得も向上したと述べた。公営住宅の待機期間は就任時の6.1年から4.7年に短縮し、4.5年目標達成に自信を示した。また、簡素な住宅制度による低質な賃貸住宅の解消やライドシェア規制など、長年の課題解決にも取り組んだ。
経済変革期における市民への利益配分について、李長官は政府が環境整備を行い、企業や市民の自助努力が重要だと述べた。香港の最大の変化は「一国二制度」の真の実践にあり、政治的対立から脱却し経済・民生に集中できるようになったと強調した。中央香港マカオ弁公室主任の夏宝龍氏が視察後に「4つの評価」を示したことについて、李長官は政府の努力への励ましと受け止め、継続的な改善を誓った。また、国家安全意識の維持の重要性を訴え、来年の香港返還30周年に向けて特別委員会を設置し、記念行事や優遇措置、香港初の5カ年計画の重点プロジェクトの広報を進める考えを示した。
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