李克強・首相が１２月１６日、林鄭月娥・行政長官に接見した際、香港に対する経済支援措置を了承したもようだ。
１７日付香港各紙によると、林鄭長官は記者会見で「香港経済が発展の軌道に戻るには中央政府の大きな支援が必要」と述べ、このため中央が今後さまざまな経済分野で引き続き香港に有利な措置を打ち出してくれるよう李首相に要求したことを明らかにした。林鄭長官は特に香港の専門サービスが粤港澳大湾区や「一帯一路」市場で発展するための措置を求め、李首相が積極的な反応を見せたと形容した。
一方、職務報告では基本法２３条に基づく立法についてプレッシャーをかけられたかどうかについて、林鄭長官は「会談の内容は外部に公表できない」と述べながらも「国家の主権、安全、発展の利益を守ることは特区の憲法責任。ただしこの議題はこれまで多くの争議を引き起こしてきたため、良好な環境と条件をうかがい慎重に進めなければならない」と指摘。現在の第一の任務は暴力を食い止めることと強調した。
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