全国人民代表大会（全人代）が３月５日、北京で開幕した。同日の香港メディアによると、李強・首相は「政府活動報告」を発表し、香港・マカオについては「一国二制度」「香港人による香港統治」「マカオ人によるマカオ統治」、高度な自治の原則を全面的かつ正確に実施し、憲法と香港基本法で定められた特別行政区の憲法秩序を守り、「愛国者による香港統治」「愛国者によるマカオ統治」の原則を徹底する必要があると表明。また香港とマカオの経済発展、民生の向上、国際交流と協力の深化、国家の発展へのより良い融合、香港とマカオの長期的な繁栄と安定の維持をサポートすると述べた。昨年の政府活動報告と比較すると、今年は初めて「国際交流・協力の深化」に言及した。
報告書はまた、新時代の台湾問題解決に向けた全体戦略を堅持・実行し、「一つの中国」原則と「92年コンセンサス」を堅持し、「台湾独立」の分裂や外部からの干渉に断固反対し、両岸関係の平和的発展を推進する必要があると言及。台湾海峡を越えた経済・文化交流と協力を改善し、促進すると述べた。報告書は、北京・天津・河北地域、長江デルタ、粤港澳大湾区など経済的に発展した地域の地域戦略を実施し、イノベーション能力と放射駆動効果を高めるための努力を強化する必要があると指摘した。李強氏は活動報告の中で、今年のGDP成長率目標を5％前後に設定し、財政赤字比率は昨年より1ポイント上昇して4％前後となる予定だと述べた。
会議に出席した李家超・行政長官はソーシャルメディアで「政府活動報告に大いに勇気づけられた。今年は第14次5カ年計画の最終年であり、第15次5カ年計画の準備作業の開始年でもある。改革をさらに全面的に深化させる重要な年でもあり、一国二制度の実践にとって大きな意義がある」と述べた。全国香港マカオ研究会顧問の劉兆佳氏は、香港は国際大都市としての広範な国際的つながりと国際的に統合されたシステムを利用して、香港自身と国家のために国際経済協力の余地を切り開き、国家の改革開放の壮大な戦略を深め、中国の近代化と国家の復興に新たな貢献をすることができると語った。さらに香港は、外国企業の投資誘致、中国本土企業の海外展開の支援、人民元の国際化、「一帯一路」の構築、粤港澳大湾区のグローバル化の推進、国際人材基盤の構築、国際法律調停センターの設立、中国のポジティブ情報を対外的に発信、経済のグローバル化の推進において役割を果たすことができると指摘した。
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