特区政府は２月２３日、公職者の宣誓要求を実現するための条例改正の進展について説明した。２４日付香港各紙によると、政府は「２０２１年公職（参選及任職）（雑項修訂）条例草案」の内容を発表。草案では「区議会議員は宣誓を必要とし、宣誓内容などに違反した場合は司法長官が訴訟を申請し、法廷で裁決が出るまでは職務を停止。宣誓無効や宣誓内容などへの違反で資格取り消しの裁定が下された場合、５年以内は立候補できない」と明記されている。さらに草案では「基本法を擁護し、香港特区に忠義を尽くす」ことについて明確化するためのポジティブリストとネガティブリストを提示。香港独立や外国勢力との結託など宣誓内容に違反する行為として８項目を列記している。草案は３月１７日に立法会に提出し、今年第２四半期の可決を目指している。
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