東京オリンピックが７月に開催されるが、放映権が高額であるため応札するテレビ局はなかった。５月１２日付香港各紙によると、林鄭月娥・行政長官は１１日、この解決策として特区政府が初めてオリンピックのテレビ放映権を購入すると発表した。取り決めでは放映権を５局以内のテレビ局に譲渡することが可能となっており、政府は地場のライセンスを所有するテレビ局５局に放映権を譲渡する。対象となるテレビ局はＴＶＢ、ＶｉｕＴＶ、奇妙電視、有線電視、ＮｏｗＴＶで、香港電台（ＲＴＨＫ）は含まれていない。秘密保持契約に基づき放映権購入費用は明らかにできない。各テレビ局は東京に人員を派遣するなどの制作コストを各自負担しなくてはならず、政府の規定に従って十分な放映時間を確保し、香港代表選手の出場する試合はすべて放映しなくてはならず、オリンピック宣伝や香港のスポーツの発展を推進する番組も制作しなくてはならない。また林鄭長官は今回の放映権購入費を「芸術スポーツ発展基金」から拠出するが、基金のスポーツ部分の残高は２６億ドルと余裕があるため、他のスポーツ発展プロジェクトには影響しないと説明した。最終的にオリンピックが中止になった場合は費用は全額返金されるという。
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