林鄭月娥・行政長官は３月２１日、社交距離措置の緩和に関するロードマップを発表したほか、全市民の強制検査を一時棚上げすると表明した。２２日付香港各紙によると、林鄭長官は「全市民検査はウイルス流行爆発の初期または終わる頃に行うものだが、香港の現在の感染者数は依然高止まりしており、現段階で限られた資源を全市民のＰＣＲ検査に投入するべきではない」と指摘。さらに中国本土の専門家の意見を引用し、香港のコミュニティー組織能力は弱く、多くの小エリアや街道弁公室で管理されている本土とは異なることから水も漏らさぬことは不可能で、全市民検査の根本的目標を達成することは難しいと説明した。全市民検査は代償が大きい割に効果は小さいため、政府に全市民検査の圧力をかけている者を含めて社会全体がよく考えなければならないと強調。政府は引き続きウイルス流行状況を分析し、適切な時期と条件が備わった際には全市民検査を再考すると述べた。
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