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香港―政治

林鄭長官、改正作業の停止を強調

林鄭月娥・行政長官は7月9日、記者会見を行った。

林鄭長官は「数十万人の市民が平和で理性的にデモを行って意見を表明したことは香港の言論の自由をあらためて示した。だが一部のデモ隊は暴力によって襲撃や破壊を行った」と述べ、香港が言論の自由と同様に重視している法治精神を壊したと批判。

一方で「過去数週間に発生した社会の対立、紛爭、不滿、憤怒はすべて特区政府が逃亡犯条例の改正を提案したことによるもので、今回の改正作業は完全に失敗した」と認めた。一部の者が今期立法会で条例改正案が再度提出されるのを懸念していることに対し「逃亡犯条例の改正作業あるいは条例草案はすでに葬られた」と述べ、「撤回」よりも明確であると強調。市民に言葉の違いで解釈を変えないよう求めた。

さらに6月12日の金鐘での衝突を「暴動」と断定したことはないとあらためて述べたほか、デモの際の違法行為で逮捕された人の不起訴や特赦の要求については「香港が法治社会であることを示すため、警務処の捜査作業や律政司の起訴作業、さらには法廷の裁判には干渉できない」と説明。独立調査委員会の設置要求については独立監察警方処理投訴委員会が5日に調査を決定したと指摘した。

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