林鄭月娥・行政長官は１０月６日、立法会で任期中最後となる２０２１年施政報告（施政方針演説）を発表した。同日の香港メディアによると、施政報告は「齊心同行 開創未来（心を合わせて未来を築こう）」と題し、（１）１国２制度の実践改善（２）統治効率の向上（３）住宅・土地（４）経済の新原動力（５）住み良い都市建設（６）民生改善（７）人材育成と青年の発展（８）新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行からの脱却――といった分野について新措置を打ち出している。
特に住宅・土地分野には重点が置かれ、多くの土地放出と新界東部・北部の交通改善措置が盛り込まれた。元朗区と北区に約３００平方キロメートルを占める一大都市を開発する「北部都会区開発戦略」を発表したほか、すでに約３５０ヘクタールの土地を確保し今後１０年で３３万戸の公共住宅を供給する。交通では洪水橋／厦村と深セン市前海を結ぶ港深西部鉄道を建設。ＭＴＲ東部線を深セン市羅湖まで延伸し、深セン側に「一地両検」の出入境管理所を設置し、現在の羅湖駅と上水駅の間に新駅を設置する。白石角に東部線の科学園／白石角駅を新設する。
統治効率の向上では、運輸及房屋局を分離して運輸局と房屋局を新設。房屋局は発展局と協調を図り住宅用地の供給を加速させる。民政事務局は青年及地区事務局に改編、文化及体育局を新設する。経済の新原動力では、人民元オフショア業務の拡大などによる国際金融センターとしての地位強化、土地・インフラ提供を通じて科学技術への投資や研究開発を推進し、国際イノベーション科学技術センター建設を図る。
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