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香港―政治

林鄭長官、最後の施政報告を発表(動画)

林鄭月娥・行政長官は10月6日、立法会で任期中最後となる2021年施政報告(施政方針演説)を発表した。同日の香港メディアによると、施政報告は「齊心同行 開創未来(心を合わせて未来を築こう)」と題し、(1)1国2制度の実践改善(2)統治効率の向上(3)住宅・土地(4)経済の新原動力(5)住み良い都市建設(6)民生改善(7)人材育成と青年の発展(8)新型コロナウイルス感染症(COVID―19)流行からの脱却――といった分野について新措置を打ち出している。

特に住宅・土地分野には重点が置かれ、多くの土地放出と新界東部・北部の交通改善措置が盛り込まれた。元朗区と北区に約300平方キロメートルを占める一大都市を開発する「北部都会区開発戦略」を発表したほか、すでに約350ヘクタールの土地を確保し今後10年で33万戸の公共住宅を供給する。交通では洪水橋/厦村と深セン市前海を結ぶ港深西部鉄道を建設。MTR東部線を深セン市羅湖まで延伸し、深セン側に「一地両検」の出入境管理所を設置し、現在の羅湖駅と上水駅の間に新駅を設置する。白石角に東部線の科学園/白石角駅を新設する。

統治効率の向上では、運輸及房屋局を分離して運輸局と房屋局を新設。房屋局は発展局と協調を図り住宅用地の供給を加速させる。民政事務局は青年及地区事務局に改編、文化及体育局を新設する。経済の新原動力では、人民元オフショア業務の拡大などによる国際金融センターとしての地位強化、土地・インフラ提供を通じて科学技術への投資や研究開発を推進し、国際イノベーション科学技術センター建設を図る。

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