林鄭月娥・行政長官は10月6日、立法会で任期中最後となる2021年施政報告(施政方針演説)を発表した。同日の香港メディアによると、施政報告は「齊心同行 開創未来(心を合わせて未来を築こう)」と題し、(1)1国2制度の実践改善(2)統治効率の向上(3)住宅・土地(4)経済の新原動力(5)住み良い都市建設(6)民生改善(7)人材育成と青年の発展(8)新型コロナウイルス感染症(COVID―19)流行からの脱却――といった分野について新措置を打ち出している。施政報告の分量は例年とほぼ同じで、立法会で読み上げるのに2時間余りを要した。今年の副本である「付編」は特に分量が多く、中国語版で168ページに及んだ。林鄭長官の5年の任期の最後に当たるため、当局は「付編」を利用して過去4年余りの実績と過去4回の施政報告の900ページ余に及ぶ政策措置の実現状況を総括した。施政報告作成に向けて林鄭長官は40回の公開諮問を行い、3500人が参加し3800件の意見書が寄せられた。予想通り市民が最も関心が高いのは住宅・土地供給であることが分かった。
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