林鄭月娥・行政長官は９月４日、逃亡犯条例の改正案撤回手続きを正式に行う発表した。
同日の香港メディアによると、林鄭長官は同日午後４時から礼賓府で政府高官、立法会の親政府派議員、全国人民代表大会（全人代）香港代表、全国政協香港委員らと会談した後、５時にビデオ講話を発表した。
林鄭長官はデモ隊が提示している５大要求に対し異なる場面ですべて回答してきたと指摘し、（１）逃亡犯条例の改正撤回については６月１５日に棚上げを発表した後、改正作業は完全に停止したと表明し、改正案は来年７月に自動的に失効する（２）独立調査委員会については既存のシステムに基づき独立監察警方処理投訴委員会が対応すべきで、別の独立委員会を設置すべきでない（３）デモ活動について法的手続き上で暴動の断定は存在しないと度々表明し、起訴は証拠と法律に基づいて決定する（４）逮捕者釈放や不起訴の要求は法治社会として受け入れられない（５）普通選挙については基本法で最終目標と規定されており、目標実現には社会が法理的基礎の上で討論を行わなければならない――とあらためて紹介。
さらに新たに以下の４項目の行動を提示した。（１）立法会再開後に保安局長が議事規則に基づいて逃亡犯条例の改正案を正式に撤回する動議を提出（２）独立監察警方処理投訴委員会の作業を支援し、今後上がってくる報告書に対応する（３）今月からすべての長官、局長がコミュニティーに入って市民と対話する（４）社会のリーダー、専門家、学者を招いて社会の深い問題について検討。特に住宅や貧富の差の問題――。
さらに林鄭長官は「市民が政府や社会にどれだけの不満があろうとも暴力は絶対に問題解決の手段にはならない」と述べ、あらためて違法・暴力行為には厳正に対処する姿勢を示した。
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