林鄭月娥・行政長官は７月１１日、フォーラム「香港教育高峰論壇」に出席し、教育の問題に言及した。
１２日付香港各紙によると、林鄭長官は今期政府が教育の一般会計予算としてすでに１３０億ドルの新資源を投入したことを挙げ、教育界とはパートナーシップを確立して香港の教育の質を高め、キャンパスが二度と政治や「セントラル占拠」などの社会行動の影響を受けることのないようにしたいと表明。ただし昨年６月からの逃亡犯条例改正をめぐる暴力・違法事件で再び教育の問題が持ち上がり、大量の学生が逮捕されたこと、香港中文大学や香港理工大学の事件が示しているようにキャンパスは「暴力の温床」と化したと指摘。多くの中学生が「香港独立」のスローガンを叫ぶなどの行為は青年の心の中に国家拒否と反政府の思想が植え付けられているとして極度の懸念を表明した。
一部学生は法を守る意識が薄弱で、暴力の洗礼を受けた青年はスローガンと抗争の手法で自己の利益を勝ち取ることに慣れてしまい、破壊を続ければ政府に譲歩を迫ることができると誤解しているとの見方を示した。こうした問題は「主に香港の教育の問題ではなく教育が政治化された問題」と述べ、政治問題が解決しない限り、より良い教育措置、より多くの教育資源も局面を打開させるのは難しいと断言した。
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