林鄭月娥・行政長官は１２月３０日、記者会見を行い、政府の過去１年の仕事を振り返るとともに来年の仕事の重点を説明した。３１日付香港各紙によると、林鄭長官は１月１２日に行われる次期立法会の１回目の本会議に出席する際に政策局再編案を発表し、３月末までに制定することを明らかにした。林鄭長官は１０月に発表した施政報告（施政方針演説）で、運輸及房屋局の分離、文化体育及旅遊局の設置などの機構改革を提示した。同時に任期中に基本法２３条の討論と諮問作業を開始することにあらためて言及。林鄭長官は自身が就任したばかりの２０１７年と現在の状況を比べ「２１年は香港が１国２制度の正規のレールに戻り、より良好な状態となり、現在の香港はより安全な場所になった」との見方を示した。１国２制度の正規のレールに戻ることの非常に重要な部分として、立法会議員は愛国者でなくてはならないと指摘。「立法会議員が非愛国者であれば、議員であることを利用して外国勢力と結託し、香港特区政府と中央政府の転覆を図ることができる」と述べた。また続投を目指すかどうかをまだ公衆に説明しないことについては、行政長官選挙の立候補届け出は２月１５日から始まることから現在はまだ早いと答えた。
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