林鄭月娥・行政長官は８月２７日の記者会見で、あらためてデモ隊が掲げている５大要求に対して説明を行った。
同日の香港メディアによると、林鄭長官は２４日にデモ参加者を含めた市民１９人と対話したことと２６日に民間の対話集会に他の局長とともに出席したことを紹介。特に２６日に話が上がった独立調査委員会の設置に対する政府の見方についてメディアに不正確な報道が見られたため、あらためて説明した。
政府の一貫した立場は独立監察警方処理投訴委員会（監警会）がすでに法定独立機関として存在し、今回のデモをめぐる事件を処理しているため、この状況で別の独立調査委員会を設立して調査するのは不適切と指摘。警察からの抵抗を受けて独立調査委員会を設置しないわけではないと釈明した。
政府が５大要求に答えていないとの声に対して林鄭長官は「政府は絶えずデモ隊の要求に答えており、答えているかどうかの問題ではなく、受け入れられないという問題だ」と述べ、最も重要な要求である逃亡犯条例の改正はすでに取りやめたことを挙げて「もし条例改正が問題の根源ならば混乱状況はすでに２カ月前に終わっているはず」と指摘した。また辞任要求に対しては「責任ある特区長官として辞任はしない」とあらためて述べた。
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