香港総商会の梁兆基・総裁はこのほど『星島日報』のインタビューを受け、今年の香港経済の見通しを示した。１月２５日付同紙によると、香港の最新の失業率は６．６％に上昇し過去１６年で最悪となったが、梁総裁は政府の給与補助が終了するのに伴い多くの企業が持ちこたえられなくなるため、第１四半期の失業率は７％に達する可能性があると予想。このため政府はピンポイントに支援を行う必要があるとの見方を示した。財界は短期的な失業支援に反対はしないが、政府がどのようなシステムで本当の失業者を見極めるかが問題と指摘。財政長官が広範な現金支給などの措置でなく大部分の財源を失業者と中小企業への支援に集中させることを社会は受け入れるだろうとみている。「従来の一過性の現金支給は実際のところ仕事を持っている家庭にとっては基本的に必要なく、現金支給が消費を拡大させるとも限らないため、政府はよりピンポイントに支援を行うべき」と述べた。
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