新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行が約２年に及び、特区政府は中国本土との出入境再開取り付けに向けて積極的な動きを見せている。１０月２７日付香港各紙によると、林鄭月娥・行政長官は２６日、検疫を免除しているグループの大部分の取り消しを間もなく発表すると予告。越境貨車の運転手など一部のグループだけに引き続き検疫免除が認められることとなる。政府はまた同日、一連の新措置を発表。新型コロナウイルス感染者は退院した後、北ランタオ島の香港感染コントロールセンターで１４日間隔離されることとなる。林鄭長官は本土との第２回防疫措置マッチング会議の時間はまだ決まっていないことを明らかにしたほか、出入境が再開しても初期のうちは規模が小さく上限が設けられるため、市民はコロナ前のように自由に本土に行くことはできないと説明。また香港ビジネスマンが本土に入れなければ香港の国際金融センターやビジネスハブとしての魅力は大幅に低下するとの懸念を示し、「出入境再開は早ければ早いほど良く、一連の新措置が中央の信頼を得られることを望む」と述べた。
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