極狭アパートの家賃規制を検討

特区政府が１月半ばに打ち出した１００億ドルに及ぶ１０大支援措置には極狭アパートの家賃などの規制推進が含まれていたが、４月１６日に極狭アパート賃貸管理制度検討ワーキンググループのメンバー１３人が正式に任命された。

１７日付『星島日報』によると、ワーキンググループの主席には地産代理監督管理局の梁永祥・主席が就任。そのほか社会各界からメンバーを集め、任期は１８カ月。公共住宅組織や不動産物件オーナー団体の代表、不動産学者らが名を連ねている。

１回目の会議は４月下旬に開催。住民から法外な家賃を取っているなどの極狭アパートの賃貸業務を規制する可能性について検討を進める。

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