欧州諸国の商工会議所で構成される香港欧州商務協会は３月２４日、調査リポートを発表した。２６日付香港各紙によると、リポートでは新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行に対する極めて厳しい防疫措置が香港の優位性を喪失させていることから、調査を受けた香港の欧州系企業のうち約半数は来年の撤退を検討していることが明らかにされた。調査は政府が防疫措置を調整する前に行われ、ネット上のアンケート方式で各商工会議所の会員企業代表２６０人が回答。今後１２カ月以内に香港から全面撤退すると答えたのは２５％、一部撤退と答えたのが２４％、未確定と答えたのが３４％だった。今後１２カ月以内に撤退する計画はないと答えたのは１７％だった。投資推広署（インベスト香港）署長は香港版国家安全法が外資系企業を撤退させていることを反映するデータや意見はまだないと述べ、香港のビジネス環境は依然として魅力があると強調。ただし新型コロナ流行は経営環境に影響していると指摘した。
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