民主派が立法会にとどまるかどうかを決定する世論調査が９月２１日から実施される。１７日付香港各紙によると、民主党は立法会議員の去就を決定する世論調査を香港民意研究所に委託し、２１日から１週間にわたって行われる。調査対象を２０００人から２４００人に拡大し、民主派支持者のうち立法会留任に反対するとの回答が過半数に達した場合は立法会にとどまらないこととする。一方、香港経済民生連盟（経民連）の梁美芬・議員は「立法会（権力及特権）条例」を引用し、逃亡犯条例改正反対デモに外国勢力が関与しているかどうかと資金源を徹底調査する動議をすでに提出している。民主党の林卓廷・議員は民主派が立法会にとどまれば議事妨害によって動議の通過を阻止できるが、とどまれない場合の事態を憂慮。もう１つの方法として議事堂の外で抗議活動として身体的衝突を起こし、国際メディアの関心を引くことによって徹底調査を阻止する考えを示した。
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