民主党が行った世論調査で約４０％の市民が失業していることが分かった。９月４日付香港各紙によると、調査は８月２４～３０日、１０２４人を対象に行われた。調査対象の８４％は九龍東に在住している。現在失業していると答えた市民は３６．８％で、うち５１．９％は失業期間が半年以上にわたっていると答えた。９５．８％は生活保護を申請しておらず、うち６５％は申請資格を満たしていなかった。民主党の胡志偉・主席は過去２回にわたり打ち出された防疫抗疫基金の対象は主に雇用主であるため、困難に直面している労働者は恩恵を受けにくいと指摘。再度、全市民への１万ドル支給を行うべきと要求している。
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