民主派議員は先ごろ、特区政府が検討している粤港澳大湾区の香港市民の投票を便利化する措置に対して反対を表明した。10月9日付香港各紙によると、民主派会議の召集人を務める民主党の胡志偉・主席は、選挙事務処が大湾区(中国本土側都市)の香港市民の選挙人資格を確認するのが難しいこと、選挙人は通常香港に居住していなければならないとの条件を変更する必要があること、香港の選挙法例を本土で執行するのは難しく容易に票の買収や選挙詐欺が発生することを挙げ、政府は親政府派の勝利を確保するために公開公平の価値観を無視していると批判した。また公民党の郭栄鏗・議員は候補者が支持を取り付ける際に一部の選挙人に接触できないのなら不公平になると指摘。民主派の候補者は仏山市で選挙集会を行うことができるのか、民主と法治を唱えているチラシを大湾区に郵送することができるのかといった問題を挙げた。一方、香港経済民生連盟(経民連)の梁美芬・議員は大湾区に住む香港市民の投票を便利化することに歓迎を表明。今後より多くの香港市民が本土に定住するため投票の便利化措置は必要であることや、感染症が流行した際に多くの人が香港に戻って投票するのを避けられるとの利点を示した。さらに民主派候補者が回郷証がないために本土で票集めができないと訴えていることについて、そのような関係者はそもそもの原因を考えるべきと述べた。
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