中国の尖閣諸島（釣魚台）領有を主張する民主派団体「香港保釣行動委員会」はこのほど、尖閣上陸用の新たな船舶を購入するための募金活動を開始する計画を明らかにした。１２月１２日の香港メディアによると、特区政府律政司は先ごろ、社会民主連線メンバーで保釣行動委員会主席を務める羅堪就氏に対し、高等法院（高等裁判所）に破産を申請した。来年３月１０日に審理が行われ、かつて尖閣上陸に使用された漁船「啓豊２号」が没収される可能性がある。羅氏は４年前に「船舶が許可を得ずに香港海域を離れることを企てた」「海上で他人の安全を脅かした」罪で禁固１カ月半、執行猶予２年および罰金４０００ドルの刑を受けたが、罰金は払わないと表明し上訴した。保釣行動委員会は２００６年に「啓豊２号」を９０万ドルで購入し、毎年、尖閣に向けて航行して中国の主権を示したが、その度に中国本土当局や特区政府、日本政府に妨害された。「啓豊２号」はすでに老朽化し修理費には４００万ドルを要するため、メンバーは廃船にして新たな船舶を購入することを希望。だが政府に没収される可能性があるため、来年３月の裁定を待たねばならないという。
日刊香港ポストは月曜から金曜まで配信しています。ウェブ版に掲載されないニュースも掲載しています。時差ゼロで香港や中国各地の現地ニュースをくまなくチェックできます。購読は無料です。登録はこちらから。
