２０２０年の立法会議員選挙の民主派予備選挙をめぐり４７人が国家政権転覆共謀で起訴され、約１年が経過した。８月１９日付香港各紙によると、被告のうち戴耀廷氏や黄之鋒氏ら２９人は罪を認め、残り１８人は罪を否認した。原告側は、被告のうち戴氏、区諾軒氏、趙家賢氏が政府を転覆し行政長官を辞任に追い込み、特別行政区の構造を破壊することを目的として予備選挙を画策・組織したと指摘。そのほかの大部分の被告は予備選挙に参加するとともにフォーラムの中で政権転覆の趣旨のある政治主張を発表したと指摘した。罪を認めた２９人は高等法院原訟庭に回され判決が下されることとなり、９月１～８日、２８日、１１月１～４日に分けて公判が行われる。戴氏は２０２０年４月に「真攬炒十歩」と題するルートマップを設定し、香港社会を重大な危機に陥れて流血の鎮圧をもたらし、西側諸国が中国・香港に対して政治・経済制裁を実施することを目標としていた。戴氏は「真攬炒十歩」を達成する鍵は立法会で過半数の３５議席以上を握ることで、無差別に財政予算案を否決し、行政長官に立法会を解散させてから辞任に追い込むと主張していた。
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