５月２２日に開幕する全国人民代表大会（全人代）会議の議程に「香港特区が国家の安全を守る法律制度と執行システムを全人代で確立することに関する決定（草案）」と題する議案の審議が盛り込まれた。
２１日の香港メディアによると、全人代常務委員の譚耀宗氏は「過去１年、香港では国家の安全に挑戦する多くの事例が発生し、全人代会議でいかに処理するかを検討できる。全人代のやり方は香港における国家安全上の抜け道を塞ぐことだ」とコメント。
基本法委員会委員の梁美芬氏は、２００３年に基本法２３条に基づく現地立法が頓挫し、現在は「国歌法」ですら可決が難しいため、中央は立法会が自身で国家安全に関する法律を制定することを楽観できないと指摘。「中央は香港が国家安全の抜け道になること防ぐ責任があり、（香港に適用する全国的な法律に関して説明した）基本法１８条を運用して国家安全の法律を香港に適用するしかない」と解説した。
また同じく基本法委員会委員を務める全人代香港代表の黄玉山氏はこの決定が香港で直接施行されるものの、「特区政府は依然として基本法２３条に基づく立法を行う必要がある」と指摘した。
一方、民主派議員らは記者会見を行い「全人代または中央の決定は立法会を迂回し、公開諮問を行わず、『１国１制度』を香港で正式に実施するもの」と批判した。
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