立法会議員の任期が１年延長されたことを受け、民主派議員は世論調査の結果によって去就を決定することとなっていたが、その結果が９月２９日に発表された。
同日の香港メディアによると、香港民意研究所の鍾庭耀・主席は調査の主な数字を発表。回答者２５７９人のうち「民主派議員の留任支持」は４７．１％、「民主派議員の留任反対」は４５．８％で、いずれもハードルとしていた過半数に達しなかった。
このため民主党の胡志偉・主席は同調査による決定に参加した議員１５人は自身の政治判断で去就を決めると説明し、うち１４人が留任を決定した。公民党の陳淑荘氏は個人的理由から離党して政界から引退すると発表。専業議政の６人と熱血公民の鄭松泰氏、医学界選出の陳沛然氏は留任を発表。人民力量の陳志全氏と議会陣線の朱凱迪氏は２８日に留任しないと発表していた。
これにより今後１年、立法会に残る議員は６２人で、民主派・本土派議員は２１人、親政府派議員は４１人となる。親政府派議員だけでは議員全体（７０人）の３分の２に達しないため、政治体制改革案や基本法改正といった重大議案を通過させることはできないが、財政予算案や基本法２３条に基づく立法などは出席者の過半数がハードルであるため、親政府派だけで通過させられる。特権法使用などの議員議案は直接選挙枠と職能別選挙枠で個別採決を行うため、両枠とも引き続き過半数を握る親政府派が有利となる。
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