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香港―政治

民間人権陣線解散も刑事責任免れず

民間人権陣線が8月15日正午に発表した解散声明を受け、香港警察がコメントした。同日の香港メディアによると、警察は「同組織はまだ社団事務主任に必要な資料を提出していない。警察は同組織が社団条例に違反していることに積極的な対処を進めている」と述べた。警察は4月に社団条例第15条に基づき民間人権陣線にメンバーや資金などの資料を要求したが、民間人権陣線はまだ提出していない。2002年の設立以来、公司註冊処に会社として登記しておらず、警務処牌照科に合法社団としての登録もしていない。このため警察は同組織が非合法で運営していた組織と指摘し、「1つの組織とメンバーが犯した罪の刑事責任は組織の解散またはメンバーの辞職によって消えるわけではない。警察は引き続き、いかなる組織や人が香港版国家安全法やその他の法例に違反していないかどうかを全力で追究する」と述べた。

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