香港と深セン市のボーダー周辺開発計画である「河套深港科技創新合作区香港園発展綱要」が11月20日に発表され、87ヘクタールの面積をカバーする香港園の第1期が来年正式に運営段階に入ることが明らかになった。21日付香港各紙によると、香港と深センの園区の人員、物資、データ、資金の交流を実現するため、当局は園区の東側と西側に深セン河を渡る歩道橋を2本建設し「出入境を感じさせない」のを実現することを計画している。またボーダーを越えて物資を輸送するためにドローンを使用することも計画している。李家超・行政長官は、河套合作区は国家の「第14次5カ年計画」に基づく広東省、香港、マカオの主要な協力プラットフォームの1つであり、「綱要」は「トップレベルの設計」で香港の質の高い発展を主導すると指摘した。深センと協力して世界クラスのイノベーション・テクノロジーのための重要なプラットフォームをつくるという。
「綱要」では「世界水準の産学研究プラットフォームの構築」「国際競争力のある産業パイロット変革基盤の構築」「イノベーションと技術資源の世界的な集積拠点の構築」「オープンシステムと政策の革新のための実験場を立ち上げる」の4つの大きな方向性を提案している。基本的に2030年に深セン園との相乗メカニズムを形成し、2035年には国際的に主導的な地位に押し上げる。現在、政府の次の段階では、投資誘致と国内外の一流企業や人材の誘致に重点を置いている。
多くの大学は「綱要」の開発方向に積極的に協力すると表明している。香港大学は「綱要」は「第14次5カ年計画」戦略の実施に向けて明確かつ重要な一歩を踏み出したと指摘。香港科技大学の葉玉如・学長は、同大学は現在深セン園区に入居しており、香港園区に参入する最初の機関の一つとなり、生命健康、人工知能、データサイエンスの分野で貢献したいと述べた。香港城市大学の梅彦昌・学長は、同大学のイノベーション学院、デジタル医学研研究院、HK Tech 300 などの科学研究チームを香港園区に配置する計画があると述べた。

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