特区政府商務及経済発展局の丘応樺・局長は9月9日に開催された海南省自由貿易港推進・政策説明会でスピーチを行った。同日の政府新聞公報によると、丘局長は「海南省と香港は地理的に近く、人、物流、資金の流れが活発である。香港は海南省にとって主要な対外投資元であり、多くの香港企業が海南省で事業を展開している。昨年だけでも700社以上の香港系企業が海南省に新規設立され、香港からの直接投資額は150億元を超え、前年比9%以上増加した」と述べた。
丘局長は香港企業が海南省に広範な投資を行っており、商業用不動産、ヘルスケア、観光・小売りなどの分野に広がっていると指摘。近年、海南省と香港の協力は、金融協力、専門資格認定、若者の起業支援など、さらに拡大しているという。また海南省は香港への投資も積極的に行っており、3年連続で香港でオフショア人民元建て債券を発行しており、「海南省は香港の金融プラットフォームと専門サービスを活用して債券を発行した最初の中国本土の省である」と強調した。
海南自由貿易港は今年12月18日に正式に始動し、歴史的な瞬間を迎える。一連の自由で便利な措置は海南省の対外開放を拡大し、海南省内の人、物流、資本などの自由な流れを強化する。丘局長は「海南省が香港で行った政策説明は時宜を得たものであり、香港企業の海南自由貿易港の発展に対する理解を深めるとともに、より高水準の交流・協力を促進し、共に質の高い生産性の向上を目指す。特区政府は香港の強みを活かして、粤港澳大湾区と海南自由貿易港の協調的発展を推進する。さらに海南省への国際プロジェクト誘致、海南省の海外市場への投資促進、そして海南省との互恵的な協力の促進を図り、中国の質の高い発展と経済成長の推進に貢献する」と述べた。
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