林鄭月娥・行政長官は９月１８日、海南省三亜市で開催された２０２０年汎珠江デルタ地域協力行政首長連席会議にビデオ会議形式で出席した。１９日付香港各紙によると、林鄭長官は「粤港澳大湾区の建設は新時代の国家の改革開放の下での重大発展戦略であり、汎珠江デルタ地域の発展を促進する」と述べ、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行収束後の経済回復の原動力は粤港澳大湾区の開発への積極的参入であると強調。香港の国際航空ハブの地位強化、香港の高付加価値海運サービスのプロモーションが重点分野に含まれるほか、金融と法律の面での香港の優位性を活用して汎珠江デルタ企業の海外市場開拓をサポートするという。さらに特区政府は「一帯一路」沿線諸国に対して香港がいかに科学技術の応用で新型コロナウイルス流行に対抗したかをプロモーションしており、そのノウハウを汎珠江デルタの省・自治区とシェアする意向を示した。
日刊香港ポストは月曜から金曜まで配信しています。ウェブ版に掲載されないニュースも掲載しています。時差ゼロで香港や中国各地の現地ニュースをくまなくチェックできます。購読は無料です。登録はこちらから。
