飲食業界は政府に対し父の日または返還記念日前に電子消費券第２期を支給し、業界の焦眉の急に対応するよう求めている。５月２５日の香港メディアによると、香港餐飲連業協会の黄家和・会長は、飲食業が新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）流行で最も影響を受けた業界で、第５波の発生以降だけでも約３５００軒の飲食店が営業を停止したと指摘。政府が年初に２期に分けて計１万ドルの消費券を支給すると発表したが、第１期が支給された４月７日は新型コロナ流行がまだ深刻だったため、飲食業界に回ったのは消費券総額３３２億ドルの１５％に当たる５０億ドルに過ぎなかったという。昨年は総額３６０億ドルのうち３０％の１０８億ドルが飲食業界に回ったことに比べると、業界にとっては失望となった。第２期では２５％の８３億ドルが飲食業界に回ることを期待しており、返還記念日の７月１日当日、父の日に当たる６月１９日の前に支給されることを望んでいる。
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