国家統計局の王冠華・報道官（国民経済綜合統計司副司長）は、中国本土の7月の消費者物価指数（CPI）が穏やかな上昇傾向を維持しており、コアCPIの上昇率も比較的安定していると述べた。8月17日の香港メディアによると、王氏は物価変動の判断は単月データだけでなく、累計値や複数月の推移も見る必要があると強調。1～7月のCPIは前年比0.9％上昇し、コアCPIは同1.1％上昇で、いずれも前年および昨年通年から明らかに回復した。
王氏は、国際的な輸入要因が国内の一部分野の価格に変動をもたらしているものの、消費価格の穏やかな上昇傾向は変わっておらず、価格の合理的な回復は需要と供給の関係に依存すると述べた。
王氏は、国内小売市場の規模が着実に拡大し、住民消費がサービス消費へと移行する傾向が顕著であると指摘。最近は天候の影響で交通・運輸サービス消費の伸びは鈍化したが、全体のサービス消費は引き続き商品消費を上回る伸びを示している。
王氏は、今後の段階では内需拡大と消費促進政策の実施が進み、サービス消費の潜在力が解放され、新製品の迅速な普及が新型消費需要を喚起することで、CPIの合理的な回復を支えると予想。下半期の物価は穏やかな上昇傾向を維持する見通しだと述べた。
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