深セン市羅湖区はこのほど、「羅湖区産業発展第１４次５カ年計画」を発表し、意見公募を開始した。３月２２日の香港メディアによると、計画では越境消費センターの建設、国際貿易免税都市プロジェクトの実施を加速し、粤港澳大湾区の免税都市を建設することを提案。また草案では、市の免税政策の実施に積極的に努力し、資格のある有力企業が免税製品事業の資格を申請することを支援することにも言及している。自由党の立法会議員で卸・小売り業界選出の邵家輝氏は「深センは免税都市の設立を意図しており、計画の目的は香港に向けられたものではないが、香港は特に心配する必要はない。なぜなら香港にはまだ独自の優位性があり、香港は常に免税であり、長年にわたって築かれた本物の商品に対する信頼と相まって評判は非常に良いからだ」と述べた。
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