国務院は８月２９日、「河套深港科技創新合作区深セン園区発展計画」を発表した。同日の政府新聞広報と９月１日付香港各紙によると、第１４次５カ年計画では香港が国際イノベーション科学技術センターとなるのを支援するほか、香港と深セン市のボーダーにある「河套深港科技創新合作区」を粤港澳大湾区の４つの重大な協力プラットホームの１つに含めた。「河套深港科技創新合作区」は深セン河の両岸に位置し「１区２園」の理念で構築され、約３００ヘクタールの深セン園区と８７ヘクタールの香港園区に分かれる。「深セン園区発展計画」は３０項目の措置を提示。香港と同等の税務負担環境をつくることが明示され、粤港澳大湾区の域外（香港、マカオ、台湾を含む）ハイエンド人材と逼迫した人材の個人所得税の税負担差額手当政策を実現し、深セン園区で就業する香港住民の個人所得税で香港の税負担を超えた部分を免除とし、科学研究機関と職員の税負担レベルを引き下げる。そのほか社会保章などの問題にも対応する。
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