特区政府は7月15日、米国のトランプ大統領が米議会で可決された「香港自治法案」に署名し米国の法律となったことに非難声明を発表した。
同日の香港メディアによると、特区政府は「米国のやり方は国際法と国際関係の基本原則に深刻に違反し、香港事務と中国内政に対する粗暴な干渉であり極度の遺憾を表明する。特区政府は中央政府が取る報復措置に全面的に協力し、米国の覇権主義が成功することを容認しない」と述べた。
さらに「米国が人権、民主、自治を口実に国際法に違反する措置を打ち出している目的は香港問題をきっかけにして中国に打撃を与えること。香港特区と中央の関係を破壊し、いわゆる香港人支援との政治スローガンで悪劣な行為を美化している」として、米中、米港の関係と共同利益を損ない、米国の企業と国民に甚大な損害をもたらしていると指摘した。
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