特区政府は４月９日、海外逃亡犯に庇護を与えている外国政府を非難する声明を発表した。１０日付香港各紙によると、特区政府は声明で「いかなる国家、地域、組織、個人がいかなる形式でも犯罪者を庇護することは、法治を軽視し、香港の法律制度を尊重せず、香港事務に粗暴に干渉することであり、最終的に自業自得となる」と指摘し、痛烈な不満を表明した。声明では民主派のデモ隊らが「２０１９年６月からの一連の暴乱と香港独立の違法行為で、傷害、放火、火炎瓶または爆薬の製造、刑事損壊、暴動、外国または域外勢力と結託して国家の安全を脅かすなど深刻な罪を犯しながら香港から逃亡し法的責任を逃避している」として、「これら犯罪者は法廷を欺いて出境許可を得たり、政治理由で起訴されたと称するなど、多くの口実を使って故意に法的制裁を逃避していることは恥知らずで臆病な行為である」と批判。香港でのいかなる逮捕・起訴も犯罪行為に対するものであり、政治的立場や背景・思想とは無関係であると強調した。
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