特区政府は３月１７日、米国の国務省が中国・香港の官僚２４人に対する制裁を発表したことを譴責する声明を発表した。同日の香港メディアによると、政府スポークスマンは「米国政府は前政権の明らかな過ちを改善しないばかりか同様の誤った行いを選択している」と非難し、国際慣例を無視して中国の内政である香港特区事務に干渉していることに極度の失望を表明。中国が１国２制度を守るために打ち出した２つの重要な決定に対して７０カ国余りが国連人権理事会で支持を表明したが、米国政府は聞く耳を持たないことに特区政府は遺憾を示した。先の全国人民代表大会（全人代）の決定は「愛国者による香港統治」を確保するためのもので、「非愛国で国家の利益を脅かす者の手に統治権力が渡ることを容認できる国はない」と指摘。過去数年のさまざまな事件は、ある者が現行の選挙制度の抜け道を利用して政治構造に入り込み、そのプラットホームを利用して「香港独立」を鼓吹し、政権転覆行為に参加し、ひいては外部勢力と結託して国家の安全を脅かしていることを明らかにしていると説明した。
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