特区政府は６月１０日、香港の選挙制度改善に対する欧州連合（ＥＵ）の不当な非難に対して強烈な反対声明を発表した。同日の香港メディアによると、ＥＵは全国人民代表大会（全人代）が先に「香港選挙制度改善の決定」を可決したことについて、中国は１国２制度を破壊し、中英共同声明の下での国際的承諾に違反していると譴責した。これに対し特区政府は「反中乱港勢力が立法会で混乱を起こし、特区政府の運営をまひさせ、ひいては外国勢力と結託して香港の安全と利益を脅かそうとしている」として、今回の選挙制度改善は不可欠と強調。ＥＵは人権、民主、自治を口実に香港問題を利用して中国に打撃を与えようとしていると指摘した。さらに「１国２制度の実施は中英共同声明ではなく中国憲法と基本法を法的根拠としており、中英共同声明の香港に対する基本方針と政策は中国側の一方的な政策表明であり、中国の英国に対する承諾ではなく、ましてやいわゆる国際的義務などではない」と説明した。ＥＵがいわゆる民主派関係者の逮捕を非難していることについては「法執行部門は法律に照らして関係者の行為に基づいて法を執行しており、政治的立場や職業は関係ない」として、中国内政に属する香港事務への干渉をやめるよう求めた。
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