逃亡犯条例の改正問題をめぐる騒動が続いていることから、特区政府はデモや集会の活動に対する各種処理方法を検討し、戒厳令の発令も計画されていると報道された。
７月１６日の香港メディアによると、政府は各種デモ・集会に対応するため、各エリアでのデモ・集会を各種の方法で処理することを検討しており、うち１つが戒厳令となっている。これは「公安条例」第１７条（Ｅ）を運用し「行政長官と行政会議が戒厳令を発令し、指定のエリアで指定の時間に市民が公衆集会を行うのを禁止。指定エリア以外の市民は同エリアに入れず、警察は戒厳令に違反した者をすべて逮捕する権限を有する」というものだ。
sdrだが特区政府保安局は同日、戒厳令発令の可能性に関するメディアからの問い合わせに対し「公衆のデモと集会について政府は警察に非反対通知書を申請する現行のシステムを引き続き運用する。このほかの計画はない」と回答した。
また民主建港協進連盟（民建連）の蒋麗芸・議員は１６日、香港電台（ＲＴＨＫ）の番組に出演し「警察がデモ・集会の申請を処理する際に騒乱を招きそうであると判断すれば、公共の安寧と秩序に影響するため、非反対通知書の発給を停止すべき」と述べ、警務処の盧偉聡・処長にその旨の書簡を送ったという。また蒋議員は若者らが金銭を受け取ってデモに参加している実質的な証拠をつかんでおり、金銭は議員の事務所で受け取っていることなどを明らかにした。
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