特区政府は８月８日、米国政府が中央・特区政府官僚１１人に対する制裁を発表したことに対して非難声明を発表した。
９日付香港各紙によると、政府はまず英語版の声明を発表した後に中文版を出し「米政府が実施するいわゆる『制裁』は卑劣で恥知らずな行為で、中国内政に対する粗暴な干渉。一部の米政治家は私利のために香港を駒とし、米中関係にトラブルをもたらしている」と形容して厳しく非難。
さらに昨年６月以降の逃亡犯条例の改正反対騒動を反政府動乱と断定し「米国の議会とホワイトハウスはこの動乱を利用して、人権・民主・自治を口実に立て続けに香港に対する法案を可決し、行政命令を発表。米国の行為はダブルスタンダードと虚偽を露呈し、明らかに国際法と国際関係の基本ルールに違反し、香港と国際社会で多くの人が憤慨している」と指摘した。
また米国が１１人の官僚の個人情報を公開したことに対して法的措置を取る権利を保留すると表明。声明の文末には「国家の安全を守る使命は光栄で責任重大であり、７５０万人の香港市民にとどまらず１４億人の中国本土の同胞の生命の安全と利益を守ることである。われわれはいかなる威嚇も恐れない」との林鄭月娥・行政長官の言葉を引用した。
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