台北市にある香港経済貿易文化弁事処(台湾)が5月18日に運営を停止した。19日付香港各紙によると、特区政府はこの措置が台湾の現在の新型コロナウイルス感染症(COVID―19)流行とは関係ないと表明し、引き続きホットラインとウェブサイトを通じて一般問い合わせ、香港市民の台湾での救援要請案件、台湾住民への香港関連情報の提供に対応するという。台湾の行政院大陸委員会は「同弁事処は台湾と香港が2011年に相互に弁事処を設置する合意に基づいて設立され、長年運営されてきた。香港特区政府の一方的な決定は遺憾に思う」とコメントした。消息筋情報によると、同弁事処の運営停止の原因は主管職員が台湾の就業ビザを取得できないため同ポストがずっと空席となっていたためという。だが台湾側の消息筋は、前主管が香港に帰任した後、香港側は後任を派遣しておらず、台湾側に就業ビザを申請していないと述べている。

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