「七七盧溝橋事変」から89年となる7月7日、複数の団体が中環の日本総領事館に抗議行動を行った。同日の香港メディアによると、香港索償協会の代表らは民主建港協進連盟（民建連）の周浩鼎・議員とともに総領事館前で抗議し、戦時中に日本軍が発行した軍票の償還を改めて要求し、日本軍国主義の復活に断固として反対する立場を表明した。
東江縦隊香港抗日老戦士聯合総会の代表も同日、抗議文を提出した。彼らは「中国人民が89年にわたり戦争の傷跡を決して忘れておらず、現在も日本国内に軍国主義の残滓が存在し、教科書改ざんや侵略歴史の美化などの行為が被害国民の感情を深く傷つけている」と強調した。その上で、歴史を畏れ、罪を反省することこそが日中の長期的な平和共存の基盤を築く唯一の道であり、日本政府に対し歴史を直視し戦争責任を深く反省するよう改めて促した。
中国同心護港総会も現場で抗議活動を展開。召集人の曹達明氏は、日本の高市早苗・首相の退陣を求めるとともに、市民に対し日本製品の不買運動や日本への旅行自粛を呼びかけ、日本経済の減速を通じて軍国主義復活の阻止を訴えた。
香港索償協会は長年にわたり軍票問題を提起してきた。第二次大戦中、日本軍は占領地で軍票を発行し、香港市民に香港ドルを強制的に軍票と交換させた。1945年の日本降伏後、軍票は無効とされ、多くの市民の財産が価値を失った。同協会はこの未解決の歴史問題の解決を求めている。
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