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香港―経済

立法会で極狭アパート条例が可決

立法会で10月20日、極狭アパートの賃貸契約を管理・規制する条例「2021年業主与租客(総合)(修訂)条例草案」が可決した。同日の香港メディアによると、同草案は賛成37票、棄権2票で可決した。同草案は極狭アパートのオーナーと入居者は双方の権利・責任を明記した賃貸契約を交わすことを規定。オーナーは入居者に4年間の賃貸居住権を保障しなければならず、契約更新の際の家賃の引き上げ幅の上限は10%、オーナーが入居者から水道・電気代をむやみに徴収することを禁止する。家賃引き上げ幅は当初提案されていた15%から10%に縮小された。条例は官報に掲載されてから3カ月後に施行。来年1月に施行される見込みだ。

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