立法会の会期は元日からに変更へ

立法会では４月１日、「全人代の香港特区選挙制度改善に関する決定」小組委員会の会議が引き続き行われた。２日付香港各紙によると、特区政府政制及内地事務局の曽国衛・局長は１日、今後の立法会の任期は１期４年を維持するが、会期は毎年１月１日から開始することになると表明。仮に現地立法が５月に順調に通過した場合、６月に選挙人登録を再開できると指摘した。地区別直接選挙枠の１０区の選挙区をどのように区分けするかが注視されており、７０万人を１つの選挙区として区分けするとも報道されている。曽局長はこれについて「当局は依然として選挙区の区分け作業を進めており、ちまたの情報は正確ではない」と述べた。非親政府派の鄭松泰・議員は区議会議員に代わって分区委員会、地区撲滅罪行及防火委員会から議員が選出されることは地域の声を反映できないのではと質問。曽局長は「区議会は近年、政治化してきたために機能が失われている。このため地区撲滅罪行及防火委員会などの組織が取って代わることは理にかなっている」と答えた。