立法会議員選挙の立候補届け出が７月１８日に始まったが、新型コロナウイルス肺炎（ＣＯＶＩＤ―１９）流行が深刻化した影響を受けて政界では政府に選挙の延期を迫る声も上がっている。
２１日付香港各紙によると、全国人民代表大会（全人代）常務委員で民主建港協進連盟（民建連）前主席の譚耀宗氏は「投票日まで約５０日しかなく、ウイルス流行が収束することを保証できる人がいない限りは政府は選挙延期を選択肢に入れるべき」と指摘したほか、選挙実施後のウイルス流行再燃に懸念を示した。
香港工会連合会（工連会）の呉秋北・会長は「政府は高齢者や中国本土にいる選挙人を顧みて適切な政策を講じるべき」と述べ、高齢者が感染を恐れて投票所に並ぶことができなければ選挙は不公平となることや、現在数十万人の香港市民が本土から香港に戻れなくなっていることを挙げ、延期を含めた公平な選挙実施を求めた。
民主派会議召集人の陳淑荘氏は行政長官が選挙を最長で１４日延期できることを挙げ、政府に「全面封鎖」を実施してウイルス流行を抑制すべきとの見方を示した。
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