特区政府統計処は７月３１日、２０２３年第２四半期の経済統計（見込み）を発表した。同日の政府新聞公報によると、第２四半期の実質域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比で１．５％となり、伸び幅は第１四半期の同２．９％から縮小した。季節的要素を考慮した前期比伸び率はマイナス１．３％となった。第２四半期のＧＤＰが引き続き伸びを維持したのは主に個人消費とサービス貿易が安定的に成長したことによる。個人消費伸び率は第１四半期が前年同期比１３．０％、第２四半期が同８．５％。固定資産投資伸び率は第１四半期が同７．９％、第２四半期が同マイナス１．０％。輸出総額伸び率は第１四半期が同マイナス１８．９％、第２四半期が同マイナス１５．３％だった。政府報道官は「インバウンド観光業と個人消費に支えられて第２四半期の香港経済は引き続き回復した。ただし回復の勢いは第１四半期の高い反発を基盤に鈍化した。今後の展望はインバウンド観光業と個人消費が今年の残りの時間も依然として経済成長の主要な原動力となる。来港者数は輸送力と受け入れ能力の回復に伴いさらに増加する。一方、世界経済の成長鈍化が外需に影響し、輸出は引き続き大きなプレッシャーを受ける」と解説した。第２四半期ＧＤＰの修正値と詳細な数値、２３年通年の最新予測は８月１１日に発表される。
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