特区政府は８月７日、第２段階の電子消費券の支給を開始した。６日付香港各紙によると、消費券の受給資格を持つ市民約６２０万人が７日から第１期の２０００ドルを受け取ることができ、支給総額は１２０億ドル余りに上る。先に「永久に香港を離れる」との理由で強制積立年金（ＭＰＦ）を取り崩したことから受給資格を失った市民のうち、約１０万４０００人は資格回復に成功し、他の市民と同様に７日に消費券を受け取ることができる。政府が先に発表したように受給のためのプラットホームはもともとの４種類から６種類に増加し、PayMe from HSBCとBoC Payが加わった。
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