特区政府は１０月３１日、２０１９年第２四半期の経済統計（見込み）を発表した。第３四半期の実質域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は前年同期比でマイナス２．９％となり、第２四半期の同０．４％から大幅な後退となった。
伸び率は過去１０年で最低。前期比ではマイナス３．２％となった。主な要素としては第３四半期の個人消費は前年同期比３．５％減で、第２四半期の同１．３％増から大幅に減少。固定資産形成総額は同１６．３％減で、第２四半期の同１０．８％減から減少幅が拡大した。輸出総額は同７．０％減で、第２四半期の同５．４％減から減少幅が拡大。輸入総額も同１１．１％減となり、第２四半期の同６．７％減から拡大した。
政府スポークスマンは「香港経済の成長は昨年から世界経済の成長鈍化と米中貿易摩擦の影響を受けていたが、最近さらに地元の社会事件による打撃を受けて状況は急激に下降した」と述べ、四半期のＧＤＰ伸び率が前年同期比でマイナスになるのは２００９年以降で初めてであること、第１～２四半期の軽微な成長からはるかに遜色があると指摘。経済状況は過去１０年を経て再び技術的には景気後退（リセッション）に突入したことを明らかにした。修正値と詳細な数値、通年予測の発表は２週間後となり、今回は１１月１５日に発表される。
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