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香港―経済

第15次5カ年計画へ積極的に呼応

李家超・行政長官は1月1日、ソーシャルメディアへの投稿で各界に第15次5カ年計画への積極的な呼応を呼びかけた。同日の香港メディアによると、李長官は、習近平・国家主席が新年の辞において粤港澳大湾区に対する関心、支持、そして期待を表明したことを指摘。特区政府は社会各界を結束させ、主体的に国家の第15次5カ年計画に積極的に呼応し、香港独自の優位性と重要な役割を十分活用し、その強みを継続的に強化・強化し、大湾区の建設に深く参画し、国家全体の発展にさらに深く融合し、貢献し、香港の強みを国家のニーズに活かしていくと述べた。

さらに李長官は新年の演説で、2026年を見据え大埔大火災の惨事の被害者への継続的な支援に加え、特区政府は人々の福祉の向上とイノベーション主導の開発の強化という2つの主要目標に重点を置くと述べた。特区政府は革新的な思考で北部都会区の発展を加速し、粤港澳大湾区の一体的発展を推進し、香港の「内外連結性」における優位性を活かし、香港を活用してグローバル展開する中国本土企業の増加に寄与していくと指摘。また政府は公共住宅の供給を継続的に増加させ、住宅所有率の向上を図るとともに、大規模開発プロジェクト、長期的な経済発展、そして住民の住宅ニーズに応えるための土地創出を継続するとともに、政府の土地備蓄を増強。さらに大埔火災後の事後調査、復旧、そして住民移転作業を迅速かつ体系的に推進していくと述べた。

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