国務院は7月13日、「拡大消費『第15次5カ年計画』」を正式に承認した。同日の香港メディアによると、この計画は2030年までに中国の消費市場規模を拡大し、住民消費率を大幅に向上させるとともに、社会消費財小売総額を約60兆元（人民元）に増やし、経済成長に対する消費の牽引力を一段と強化することを目標としている。
計画では、消費拡大を後押しする具体的な施策を多数盛り込んでいる。具体的には、住民に直接届く形での補助金や優遇政策の拡充や政府資金による社会保障支出の増加、中央予算や地方政府の特別債券を活用した消費関連インフラ整備の支援、金融機関による消費分野の事業者向け融資促進と個人消費ローンやサービス事業者向けローンの利子補給制度の最適化、様々なルートを通じた住民所得の増加と最低賃金の改定メカニズムの改善・標準額の安定的引き上げなどが挙げられる。
また、消費構造の最適化にも注力する。住民のサービス消費支出の割合を着実に高めるとともに、デジタル消費を促進するため、「AI＋消費」戦略を推進。AIを搭載したスマートフォンやパソコン、スマートウェアラブル端末、家庭用ロボット、3Dプリンターなどの新世代スマート端末の供給拡大を目指す。
国際的な消費活性化に向けては、ビザ免除国の範囲を段階的に拡大し、トランジットビザの制度も継続的に改善する。さらに、欧米や「一帯一路」諸国を中心に国際直行便の便数を増やし、訪日外国人（インバウンド）の増加と国際消費の拡大につなげる方針だ。この計画は、中国経済の成長エンジンを投資・輸出主導から消費主導へとシフトさせる重要な政策であり、マクロ経済運営の方向性を示すものとして注目される。
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